仮想通貨とは特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことです。対して日本円や米ドルなどは国家が保証する法定通貨です。

2016年5月25日に仮想通貨法案が可決され、それまで「モノ」と見なされていた仮想通貨は正式に貨幣の機能を持つと認定されて、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づけられました。

また中央銀行や特定の企業といった発行元がなく、暗号を使用して交換するための「媒体」であり譲渡も容易です。

この発行元の企業がなく譲渡が容易という点は、特定の参加者に特化した支払いシステムである「電子マネー」との違いになります。

そして仮想通貨は暗号通貨（デジタル通貨）とも呼ばれています。暗号通貨とはセキュリティ対策として暗号技術をベースに作られた通貨です。

1. 暗号理論を用いた取引の安全性の確保
2. 新たな発行の統制をしている通貨

という意味があリます。

暗号通貨と仮想通貨は、言葉が違うだけで意味は同じです。日本では仮想通貨、海外では暗号通貨（Cryptocurrency）が主流です。

代表的な仮想通貨は「ビットコイン」で、2009年に取引が開始しました。

（詳細）ビットコインとは

またビットコイン以外の仮想通貨はアルト（オルト）コインと呼ばれています。

（参考）アルトコインの最新情報

時価総額が高いアルトコインのイーサリアム、リップルなどは、「ビットコイン2.0」と呼ばれる貨幣機能以外の特性も身に付けていて、将来的な実用性の価値から価格も年々高まっています。

仮想通貨を手に入れる場所は「販売所」と「取引所」があります。
（呼び方としては取引所と総称されることが多いです）

まずは保有をして好きな時に売買したい方は「販売所」、積極的な売買取引をしたい方は「取引所」が適していると思います。

販売所で購入する際の販売元への手数料は追加で発生はせず、すでに引かれた購入価格が提示されますので、特に手間やストレスなく購入できると思います。
（私は好きな時に売買したいので販売所が主です）

国内で仮想通貨を買える販売所・取引所は以下です。

（比較）販売所と取引所の比較

補足として積極的に売買取引をしたい方は、理論上100％利益を出すことも可能な「アービトラージ」もあります。

（詳細）アービトラージのやり方

株式やFXに比べてまた比較的参入者が少ない仮想通貨は、現時点でタイミングの優位性が高いと思います。

保有した仮想通貨はそのまま販売所に残しておくこともできますが、インターネットの不正アクセスによって盗難される可能性もゼロではありません。

不正アクセスによる盗難を補償をしてくれる販売所もありますが、

（参考）盗難補償をしてくれる販売所

仮想通貨をインターネットの「外」で保管する対策も可能です。
その際に利用する仮想通貨の財布が「ウォレット」と呼ばれています。

デスクトップ、モバイル、ペーパー、ハードウェアなど端末があります。

（詳細）安全に保管できるウォレット

デメリットは購入コストとパスワード紛失によって引き出せなくなることです。

管理ができる方は販売所と併用することで、より安全に安心して仮想通貨を保有できると思います。

また保有した仮想通貨は日本円に戻して銀行口座に出金することができますが、デビットカードにチャージして世界中の加盟店で利用することもできます。

（参考）チャージ可能なデビットカード

そして仮想通貨の売買によって出た利益が年間20万円以上の場合は、確定申告をする必要があります。（給与所得者で年末調整をしている場合）

（詳細）仮想通貨の税金と確定申告

2018年1月から国税庁が仮想通貨で大きく利益を上げている方をリスト化し始めているので、該当する場合は納税することで最小限のコストで済むと思います。